月額500円の格安バーチャルオフィス

利用規約 | バーチャルオフィスが東京・港区で格安の月額500円

青山(東京都港区)のバーチャルオフィス スタートアップ

格安料金のバーチャルオフィス

青山(東京都港区)のバーチャルオフィス スタートアップ

Start up

格安料金のバーチャルオフィス

利用規約

利用規約

第一条(本規約の趣旨)

スタートアップ(以下「当社」とする)本規約を定め、当社バーチャルオフィスサービスをご利用になる方(以下「会員」とする)は本規約のすべての内容を確認・承諾したものとする。尚、本規約は会員に事前告知することなく変更することがあるが、会員はこれに承諾するものとする。

第二条(利用料金等)

会員は各サービス内容の対価に対して、当社の定める月額料金、初期費用等を当社の指定する支払い方法の中から選択し、利用料金を支払うものとする。
尚、本サービスの利用料金、その他の利用契約に基づく債務を所定の支払期日が過ぎても履行しない場合は、所定の支払期日の翌日から支払期日の前日までの日数に、年14.6%の利率を遅延損害金として合算し、債務と一括して指定する期日までに当社の指定する方法により支払うこと。

第三条(利用契約の成立)

本契約はお申込者が本規約に同意した上でwebサイトより申し込みを行い、本人確認書類(別紙に表記)を当社担当者に送付及び入金を確認後、審査を経て担当者よりお申込者に対し「サービス開始のご案内」Eメールを送信した時点で、当社とお申込者の間で契約が成立するものとする。尚、提供された申込書類等は契約の成立、不成立にかかわらず本人へ返還することはないものとし、当社にてシュッレダー処理後、破棄する。申し込み日より本人確認書類の送付及び入金が確認できない日数が7日以上経過した場合、申し込みを無効とする。

第四条(契約期間・更新)

契約期間は初回、契約成立から1カ月とする。以後契約中に利用規約違反での解除、又は、会員からの解約の意思表示がない限り、同条件において自動的に1カ月更新される。

第五条(契約の解除)

会員が下記各号に該当する事由が生じた場合、当社は会員に事前通知することなく直ちに本契約を解除することができる。解除によるサービスの停止で、会員、又はその他第三者が損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負わないものとする。尚、解除された会員は、速やかに未払いの債務を全額清算する義務を負うものとする。

  • 本規約に定める事項に違反したとき
  • 当会の入会審査時に申告した利用目的以外でのサービス利用が認められたとき
  • 申込時に提供した本人確認書類が真正なものでなかったとき
  • 利用料金の支払いを7日以上遅延したとき
  • 破産、民事再生、会社更生、特別清算、仮差押えの申立て、
    その他これに準ずる信用不安があったとき
  • 会員本人、または従業員において、刑事手続が開始されたとき
  • 反社会的勢力との関係性が疑われるとき
  • その他公序良俗に反する行為があったとき
  • 商品などの販売においてクレームやクーリングオフが発生し、問題になると当社が判断した場合
  • 会員と実際の利用者が異なる場合
  • その他、前項各号に該当すると当社が判断した場合

第六条(契約解除後の利用者義務)

当社貸出住所で法人登記した会員は、契約解除後速やかに住所移転登記を完了し、移転登記済謄本を当社に提出しなければならない。また、webサイト上、名刺、パンフレット等の資料に記載された住所、電話番号、FAX番号を削除しなければならない。尚、第五条により契約解除された場合、直ちにサービスの提供は停止となり、利用することはできない。解除後にサービスの不正利用、又は当社貸出住所で法人登記をした個人・法人が住所移転登記手続きを放置し、継続して利用していることが発覚した場合は、住所移転登記が完了するまで利用者債務不履行とし、契約時の月額利用料を2倍した金額を違約月額利用料とみなし、支払いの義務を負うこととする。

第七条(会員からの解約)

初回契約期間1ヶ月を経過すれば、会員の希望により、解約は随時できるものとする。会員からの契約解除は、解約の旨を希望する解約日のを解約希望日の1カ月以上前に契約店舗にメール、又はFAXで連絡し、当社から解約確認メールを送信した時点で解約手続完了とする。但し、当社貸出住所を登記利用した法人は、速やかに住所移転登記手続きをして解約者義務を果たす必要があり、解約後も継続して貸出住所を利用することは不正利用にあたり、移転登記手続が完了するまで違約金が発生することとなり、支払いの義務が生じる。契約の解約通知をした会員は、第六条により、責務を実行しなければならない。預り金は電話付プラン以外、解約日より1ヶ月後を清算日とし、清算手続きが完了次第返金されるものとする。電話付プランの場合は、解約日から2カ月後(転送通信料のNTT請求が2カ月遅れの為)を清算日とし、清算手続きが完了次第返金されるものとする。未払いの債務がある場合は預り金から相殺し、余分は連絡が取れる場合に限り返金し、不足分は追徴されるものとする。

第八条(貸出住所の利用)

会員は当社より提供される貸出住所の利用において、下記に記載された各号を遵守し、法令に従って利用するものとする。会員が住所の利用により自ら損害を被り、または第三者に損害を与えた場合、当社はその損害を補償する一切の責任を負わない。会員は当社より提供された住所を以下に定める用途に用いてはならない。

  • 住民票・パスポート・免許証等の公的申請に利用すること。
  • 出会い系サイト、アダルトサイト、マルチ商法等のビジネス住所に利用すること。
    但し、当社にて事前に確認承諾を得たものは除く。
  • 政治活動、宗教活動、暴力団活動に利用すること。
  • 投資、融資等金融に関わる事業に利用すること。
  • 他、当社が不適当と判断した活動・行為。

第九条(届け出事項の変更)

会員利用届け出事項の(氏名、名称、連絡先住所、電話番号)に変更が生じた場合は、速やかに当社まで変更事項提出する。連絡なき場合は、これに伴う会員の不利益について、当社は一切の責任を負わないものする。

第十条(権利譲渡等禁止)

会員は、本契約上のすべての権利を第三者に譲渡継承不可とする。

第十一条(免責事項)

会員は、当社が提供するサービスにつき、以下記載する各号の事情がありうることをあらかじめ承諾し、当社に責任を問わないものとする。

  • 荷物や郵便物の遅配、未配が生じること。
  • 電話、インターネット等の通信設備に一時的な不都合が生じること。
  • 当社の地位が第三者に移転すること(合併、売却)
  • 法令の改正や他、やむをえない事由によりサービスが停止、廃止されること。
  • 自然災害、テロ等の不慮の事故によるサービスの停止を余儀なくされた場合。

第十二条(提供住所利用時の義務)

インターネット上で当社貸出住所、共用FAX番号を記載する場合は、必ず画像処理して掲載すること。

第十三条(管轄裁判所)

運営者と利用者の間に係争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とする。

Page
Top