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起業・独立 知っておきたい基礎知識

女性起業家の助成金などの制度についてご紹介します。

女性起業家の助成金などの制度についてご紹介します。

女性でも起業して社会貢献ができる時代になってきました。社会的に信用度が低かった女性でも 活動しやすいように法律が整備されたことが、大きな要素のひとつです。

ここでは特に創業時の資金調達に的を絞って、女性起業家の助成金に関連する情報を紹介していきます。

資金調達の3つの方法

資金調達について理解しておくべきことは、 資金調達の種類についてです。資金調達には3つの種類があります。補助金、助成金、融資という3つの言葉の違いなどは覚えておきましょう。

補助金と助成金は返済不要の制度なので、審査基準が厳しいです。 募集期間が決まっていて、応募者の中から選ばれます。 補助金と助成金の違いは、人を雇わないか人を雇うかの違いです。 融資は返済が必要ですが、返済が必要なぶん審査が緩やかになります。一定の条件を抑えれば、融資を受けられます。

女性起業家の助成金などの制度についてご紹介します。1 女性起業家の助成金などの制度についてご紹介します。2

補助金について

全国基準では、女性限定の補助金制度はありません。日本全国からたくさんの応募があるので、競争もそれなりに激しいものになっています。

・創業補助金(事業計画の策定から実行までを認定支援機関が支援します)
・小規模事業者持続化補助金

次に、地方で行われている自治体や公益財団法人の補助金制度をご紹介します。これは、地方自治法に基づいて行われているもので、 その企業の事務所が所在する地方自治体に申し込む形になります。ここでは代表的なものをご紹介します。

・富山県 若者・女性等創業チャレンジ支援事業(アイデアを活かすプランの助成)
・新潟県 若者・女性生活サポート産業創業支援事業(1人の起業も支援対象です)
・青森県 農山漁村女性起業チャレンジ支援事業(農林水産資源を活用する企業への支援)

助成金について

女性起業家が活用できる助成金についてご紹介します。

・独立行政法人 中小企業基盤整備機構の助成金
「地域中小企業応援ファンド【スタート・アップ応援型】」
ベンチャー企業や中小企業で、各地域のコミュニティ発展に貢献できる企業を支援の対象としています。助成率は1/2から2/3ですが、企業の本店所在地を管轄する都道府県への申請になります。

・厚生労働省の「雇用関係助成金」
こちらは、すでに創業をしている事業主に対しての助成金になります。従業員の雇用維持、新規雇用、人材育成など複数の種類の支援があります。

・中小企業ビジネス支援サイト
創業時に利用できる助成制度をまとめて検索できるサイトです。常にいろいろな公募が開かれているので、効率よく情報を調べるのに活用できます。

融資について

まず、国と連携している融資制度のご紹介をします。一定の基準をクリアすれば、誰でも融資が受けられます。

・女性、若者/シニア起業家支援資金
創業7年以内の企業が対象で、女性なら年齢に関係なく誰でも対象になります。 無担保で保証人なしでも、最大3,000万円の融資が受けられる特例措置の制度もあります。

・新創業融資制度(女性の小口創業特例)
女性対象の小口の融資です。以前にくらべて条件が緩和され、基本的に、融資残高が300万円以内に適用されます。

次に、地方自治体が行っている融資制度のご紹介をします。
全国各地、都道府県や市区町村などで様々な融資制度が実施されていますので、その中からごく一部をご紹介します。

・東京都 女性・若者・シニア創業サポート事業(経営サポートあり)
・横浜市 女性おうえん資金(女性起業家支援、無担保の融資)
・埼玉県 女性経営者支援資金/女性起業家支援貸付(自己資金の要件なし)
・茨城県 新事業促進融資/創業活動支援枠(女性・若者・障害者関係)

まとめ

法律も整備されてきて資金調達がしやすい環境ができてきました。制度を上手に活用するのも女性起業家として成功するひとつの要素だと思います。起業家として成功できるように頑張っていきましょう。

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